知識融合化法
昭和63年4月「異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（融合化法）｣が施行され、法に基づく国の異業種交流・融合化支援制度が創設されました。
当時、中小企業を巡る経済環境は技術革新の急速な進展や、ニーズの多様化・高度化、円高の定着等国際化の進展に伴い急激に変化しており、「融合化法」はこのような変化に対応すべく、既存の分野にとらわれない業態・異なる分野の中小企業の知識を融合させ、産業構造の転換を円滑にすることを主な目的として体系づけられ、国や地方公共団体は
- 1. 情報の提供
- 2. 交流及び組織化の推進
- 3. 研究開発・成果の利用・需要の開拓の円滑化
の為に必要な施策を総合的に推進することとなりました。その施策の１つが「知識融合化法」です。
「融合化法」はその後継となる｢創造法｣が施行されるまでの10年間の時限立法でした。
融合化法から創造法へ
これらの取り組みにより、異業種交流会が各地で多数結成され、交流活動を通じてそれなりの成果も現れていましたが、｢融合化法｣が目指した異分野の中小企業者が自己の保有する知識や技術を相互に持ち寄り融合させて新分野を開拓する成功事例は多くはありませんでした。
そこで、これらの流れを確実なものとして定着させるため、「融合化法」は発展的に廃止し、平成7年、新たに「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（創造法）」が施行されることになります。
「創造法」にある「創造的事業活動」とは創業や研究開発・事業化を通じて、新製品・新サービス等を産み出そうとする取り組みを指し、「創造法」ではこれから創業するいまだ事業を営んでいない個人も対象として、対象者の範囲を大幅に拡大しました。「融合化法」との違いはここにあります。
北海道での取組み
今でこそ異業種企業間の提携及びアライアンスは珍しい取り組みではありませんが、当時は現在ほど活発ではありませんでした。北海道では平成元年、札幌市の異業種６社により北海道企画事業協同組合発起人会が設立、翌年平成2年に北海道企画事業協同組合を発足。同年、北海道企画事業協同組合は知識融合開発事業に関する計画の認定を受け研究開発を進めていました。
知識融合開発事業は地域ニーズに応えるもの、社会環境の改善に取り組むもの、経営資源の相互活用を目指すもの等、全国各所で様々な取り組みがなされましたが、北海道企画事業協同組合では新しいサービスの試みとして印刷業者へ向けてエリアマーケティングの支援システム（Ams）・印刷業企画支援システムを開発し、SM出店計画や宅配システムの提案を行い、エリアマーケティング・パーソナルマーケティング・企業情報の３つの機能をネットワークで結び、提供していました。
平成3年にこの協同組合の研究開発の成果物である企画支援システムの普及・運用・販売を行う母体として協同出資会社フュージョン株式会社が設立。「融合化法」に基づく実施計画の承認を北海道知事から受け、企画情報の統合データベースの構築とその事業化に向けて取り組み、現在に至ります。
※知識融合開発事業＝融合法の施策に基づき、異なる分野の中小企業者による協業組合が行う研究開発の成果の利用又は需要の開拓
※参考文献：「融合化関係法令集」／昭和63年5月／全国中小企業団体中央会
