2012年2月の一覧
2012年02月28日
なぜ自分の仕事に自信を持てないのか。
最近、自分の仕事を第三者にきちんと説明出来ない、理解させられない人に何故だか出会う事（年齢関係なく）が多い気がします。
2012年02月21日
ウォルマートのラボサイト@WalmartLabsは、 「ソーシャルとモバイル」ショッピングの研究室。
先日ウォルマートが3500店舗でfacebookページを立ち上げた、という話題をエントリしましたが、
もう一つ興味深い話題があります。
ウォルマートには「@WalmartLabs（ウォルマートラボ）」という、
元々ソーシャルメディアカンパニーの「コスミックス」を買収して
立ち上げたラボ（！？）があります。
「social」＋「mobile」＋「retail」というタイトルにもある通り、
小売業にとってこの数年の大きなテーマに
先進的に取り組むためのチームのようです。
イントロダクションのムービーもyoutubeにありました。
ムービー中のメッセージ・・・
・The way we shop is changing
・We care more about how our social network ranks products than how Google ranks them
・Social Media is the #1 activity on the web
・in 2020 mobile devices will be the primary connection to the internet
・Mobile phones are becoming resources for real time in-store research
ソーシャルメディアとモバイルを「活用する」というより、
沢山の人に情報が拡散、情報を発見させるソーシャルメディアと
24時間インターネットに繋がっているモバイル端末が「当たり前にある」世界で
今後の小売業はどうあるべきか、「お買物」はどうなっていくか。
小手先の話では無く、商売の在り方自体も考え直すタイミングなのかもしれません。
Think out!
最後まで読んで頂いてありがとうございます。
2012年02月14日
消費税増税とポイントカードショック。
皆さんも何枚も持っている「ポイントカード」は、
すでに20年ほどの歴史がある事ご存知でしょうか。
私も様々な小売業のポイントカード導入や活用に深く関わってもう10年以上経ちま
導入の目的としては、
・会員組織化することでの顔の見える化
・ポイント付与での販促効果
・購買データを活用した関係強化 等・・・
90年代にPOSレジや磁気・ICカード等のテクノロジの進化によって
小売業は続々と導入を進め、いまや導入していない方が少数派、
すっかり「同質化競争」のツールになった感じがします。
未導入企業は何等かの意図・社長のポリシーで実施していないんだ、
と勝手に想像して感心する人がいるくらいです。
アメリカではポイントを貯めるカードと言うよりも、
クラブカードとして会員価格で購入できる権利を持ったカードが主流です。
ヨーロッパでは、ポイントは景品交換が主流です。
ポイントを現金のように利用出来たり、他の流通のポイントに交換出来たりする
日本のポイントカード、ポイント流通の現状は特殊な状況にあります。
そんな中で業界で議論されているのが、「消費税増税」の話題です。
国会では2014年に増税で８％、2015年に１０％を審議中です。
ポイントの還元率は各社設定されていますが、
例えば・・・
100円（税込）1ポイントの企業や、210円（税込）1ポイントの企業
仮に消費税が５％が８％にアップした場合、
上記の企業はもしも増税に合わせてポイント歩率を変更しない場合
ポイント経費が増大し損益に大きな影響を与えます。
私が予想する、増税タイミングでの業界の動きとして・・・
・増税を機会に歩率を変更する企業の出現
今まで210円（税込）1ポイントを、1000円（税抜）3ポイントに変更といった
税抜表記に変更と同時にポイント経費をさらに圧縮するために
どさくさに紛れて！？変更してしまう企業が増えると思います。
（その分「今日は●倍デー」を増やして販促効果を狙うのでしょう）
・増税を機会にポイントカードをやめてしまう企業の出現
ポイント付与分を価格に還元すると打ち出し
来店頻度低く、稼働していない会員組織をもった
中途半端なアパレル業界で多いかもしれません。
・大手ポイント連合に乗り換える企業の出現
ポイント経費の処理やシステム費用、会員組織の運営、カード発行費用等、
ポイント経費以外の経費は企業にとって負担となっています。
増税を機会に、大手のポイント連合に乗り換えて負担を減らし、
さらには相互送客を狙う企業も増えるかもしれません。
・さらにクレジットカード業界と小売業の関係が変化
クレジットカード業界は、金利の問題や会員獲得に所得証明が必要、等
なかなか新規会員が増えない状況が続いています。
小売業がカード戦略を見直しする機会を得た事で、利益の取れていない
提携カードについて契約解消、カードの廃止が相次ぐと考えます。
クレジットカード会社はよりプロパーカード、もしくは
母数の多い、又は稼働率の高い提携カードに投資を配分し、
中途半端な当時の「入会金・年会費無料」を掲げた小売業提携カードは
もっと消えていくでしょう。
身近なポイントカードでも、増税の影響を受ける事を理解し、
小売業は準備を進めなくてはならないタイミングがきています。
Think out!
最後まで読んで頂いてありがとうございます。
2012年02月07日
「ディープな高齢化社会」がマーケターを成長させる。
先日クライアントと2010年代の日本の高齢化・人口構造の変化について
ディスカッションする機会があったのですが
いよいよあと数年で、日本で一番人口ボリュームが多い
「団塊世代」が70歳代に突入し、
ディープな高齢化社会が到来するという事が議論の中心でした。
JSA（日本スーパーマーケット協会）が発表した
「シナリオ2020」にも下記のことが最初に明記されています。
・2010年代前半は、後期高齢者も増えるが、
2012年から、団塊の世代が65歳を越えることにより前期高齢者が増加する。
・2015年は、日本の総世帯数、また首都圏人口がピークアウトし、
制度面でも様々な変化が想定される転換点だと捉えておきたい。
・2010年代後半は、前期高齢者も減少し始め、後期高齢者だけが増加する
ディープな高齢社会になる。
今から数年前の2005年頃、同じ様に「団塊世代」が60歳になり定年退職し、
退職後の生活の変化によって流通業・メーカーにとって大きなインパクトがあり、
その対応を考えなくてはならないと盛んに議論された事を思い出します。
アクティブシニア、なんていう言葉も生まれました。
2005年頃とは様相が違う事がもう一つあります。
それは世帯構造の変化です。
・単身世帯の構成比は、2010年の31.2％から2020年の34.2％に上昇。
・しかも20代、30代の単身世帯は減少し、高齢の単身世帯が増加する。
・他方、「夫婦と子」という典型的なファミリーの構成比は、
2010年の27.3％から2020年の24.6％へ、４分の１を切るレベルに低下する。
2010年代後半は、70歳を超える単身世帯の割合が年々増加し、
私たちが思い描くような、「夫婦と子供」の様な世帯の形は
当たり前ではなくなる事を理解しなくてはならなそうです。
「高齢者対応」と一言でくくらずに、
一番人口の多いボリューム層ではあるが、
様々なライフスタイルに分かれ、
地方と都市部など居住エリアによっても生活が変化していき、
それらへの対応が一つではない事をメーカーも小売業のマーケターも特に意識をする必要がある
食品スーパーがよく考える高齢者対応は
「ちょっと高くても美味しいもの」「少量パックで食べきり」のような着地点になりがちですが、
お店に行くのが億劫、または一人暮らしで店舗まで行く足が無い場合、
「保存がなるべく効いて」「大量に」「なるべく安く」といった逆の考えを持った食品スーパーもあります。
後期高齢者が爆発的に増えていく2020年に向けて、
テクノロジーの変化とともに、
従来の販売手法や、販促手法、マーチャンダイジングが転換期を迎えている事は明ら
マーケターはまさに成長の機会として、
市場環境の変化を前向きにとらえて行くべきだと思っています。
Think out!
最後まで読んで頂いてありがとうございます。
