もう一つ興味深い話題があります。

ウォルマートには「@WalmartLabs（ウォルマートラボ）」という、

元々ソーシャルメディアカンパニーの「コスミックス」を買収して

立ち上げたラボ（！？）があります。

 @WalmartLabs

「social」＋「mobile」＋「retail」というタイトルにもある通り、

小売業にとってこの数年の大きなテーマに

先進的に取り組むためのチームのようです。

イントロダクションのムービーもyoutubeにありました。

Intrducing @WalmartLabs

ムービー中のメッセージ・・・

・The way we shop is changing

・We care more about how our social network ranks products than how Google ranks them

・Social Media is the #1 activity on the web

・in 2020 mobile devices will be the primary connection to the internet

・Mobile phones are becoming resources for real time in-store research

ソーシャルメディアとモバイルを「活用する」というより、

沢山の人に情報が拡散、情報を発見させるソーシャルメディアと

24時間インターネットに繋がっているモバイル端末が「当たり前にある」世界で

今後の小売業はどうあるべきか、「お買物」はどうなっていくか。

小手先の話では無く、商売の在り方自体も考え直すタイミングなのかもしれません。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

すでに20年ほどの歴史がある事ご存知でしょうか。

私も様々な小売業のポイントカード導入や活用に深く関わってもう10年以上経ちます。

導入の目的としては、

・会員組織化することでの顔の見える化

・ポイント付与での販促効果

・購買データを活用した関係強化　等・・・

90年代にPOSレジや磁気・ICカード等のテクノロジの進化によって

小売業は続々と導入を進め、いまや導入していない方が少数派、

すっかり「同質化競争」のツールになった感じがします。

未導入企業は何等かの意図・社長のポリシーで実施していないんだ、

と勝手に想像して感心する人がいるくらいです。

アメリカではポイントを貯めるカードと言うよりも、

クラブカードとして会員価格で購入できる権利を持ったカードが主流です。

ヨーロッパでは、ポイントは景品交換が主流です。

ポイントを現金のように利用出来たり、他の流通のポイントに交換出来たりする

日本のポイントカード、ポイント流通の現状は特殊な状況にあります。

そんな中で業界で議論されているのが、「消費税増税」の話題です。

国会では2014年に増税で８％、2015年に１０％を審議中です。

ポイントの還元率は各社設定されていますが、

例えば・・・

100円（税込）1ポイントの企業や、210円（税込）1ポイントの企業

仮に消費税が５％が８％にアップした場合、

上記の企業はもしも増税に合わせてポイント歩率を変更しない場合

ポイント経費が増大し損益に大きな影響を与えます。

私が予想する、増税タイミングでの業界の動きとして・・・

・増税を機会に歩率を変更する企業の出現

　今まで210円（税込）1ポイントを、1000円（税抜）3ポイントに変更といった

　税抜表記に変更と同時にポイント経費をさらに圧縮するために

　どさくさに紛れて！？変更してしまう企業が増えると思います。

　（その分「今日は●倍デー」を増やして販促効果を狙うのでしょう）

・増税を機会にポイントカードをやめてしまう企業の出現

　ポイント付与分を価格に還元すると打ち出し

　来店頻度低く、稼働していない会員組織をもった

　中途半端なアパレル業界で多いかもしれません。

・大手ポイント連合に乗り換える企業の出現

　ポイント経費の処理やシステム費用、会員組織の運営、カード発行費用等、

　ポイント経費以外の経費は企業にとって負担となっています。

　増税を機会に、大手のポイント連合に乗り換えて負担を減らし、

　さらには相互送客を狙う企業も増えるかもしれません。

・さらにクレジットカード業界と小売業の関係が変化

　クレジットカード業界は、金利の問題や会員獲得に所得証明が必要、等

　なかなか新規会員が増えない状況が続いています。

　小売業がカード戦略を見直しする機会を得た事で、利益の取れていない

　提携カードについて契約解消、カードの廃止が相次ぐと考えます。

　クレジットカード会社はよりプロパーカード、もしくは

　母数の多い、又は稼働率の高い提携カードに投資を配分し、

　中途半端な当時の「入会金・年会費無料」を掲げた小売業提携カードは

　もっと消えていくでしょう。

身近なポイントカードでも、増税の影響を受ける事を理解し、

小売業は準備を進めなくてはならないタイミングがきています。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

ディスカッションする機会があったのですが

いよいよあと数年で、日本で一番人口ボリュームが多い

「団塊世代」が70歳代に突入し、

ディープな高齢化社会が到来するという事が議論の中心でした。

JSA（日本スーパーマーケット協会）が発表した

「シナリオ2020」にも下記のことが最初に明記されています。

・2010年代前半は、後期高齢者も増えるが、

　2012年から、団塊の世代が65歳を越えることにより前期高齢者が増加する。

・2015年は、日本の総世帯数、また首都圏人口がピークアウトし、

　制度面でも様々な変化が想定される転換点だと捉えておきたい。

・2010年代後半は、前期高齢者も減少し始め、後期高齢者だけが増加する

　ディープな高齢社会になる。

今から数年前の2005年頃、同じ様に「団塊世代」が60歳になり定年退職し、

退職後の生活の変化によって流通業・メーカーにとって大きなインパクトがあり、

その対応を考えなくてはならないと盛んに議論された事を思い出します。

アクティブシニア、なんていう言葉も生まれました。

2005年頃とは様相が違う事がもう一つあります。

それは世帯構造の変化です。

・単身世帯の構成比は、2010年の31.2％から2020年の34.2％に上昇。

・しかも20代、30代の単身世帯は減少し、高齢の単身世帯が増加する。

・他方、「夫婦と子」という典型的なファミリーの構成比は、

　2010年の27.3％から2020年の24.6％へ、４分の１を切るレベルに低下する。

2010年代後半は、70歳を超える単身世帯の割合が年々増加し、

私たちが思い描くような、「夫婦と子供」の様な世帯の形は

当たり前ではなくなる事を理解しなくてはならなそうです。

「高齢者対応」と一言でくくらずに、

一番人口の多いボリューム層ではあるが、

様々なライフスタイルに分かれ、

地方と都市部など居住エリアによっても生活が変化していき、

それらへの対応が一つではない事をメーカーも小売業のマーケターも特に意識をする必要があると思います。

食品スーパーがよく考える高齢者対応は

「ちょっと高くても美味しいもの」「少量パックで食べきり」のような着地点になりがちですが、

お店に行くのが億劫、または一人暮らしで店舗まで行く足が無い場合、

「保存がなるべく効いて」「大量に」「なるべく安く」といった逆の考えを持った食品スーパーもあります。

後期高齢者が爆発的に増えていく2020年に向けて、

テクノロジーの変化とともに、

従来の販売手法や、販促手法、マーチャンダイジングが転換期を迎えている事は明らかです。

マーケターはまさに成長の機会として、

市場環境の変化を前向きにとらえて行くべきだと思っています。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

長時間の話し方の難しさを知った佐々木です。

さて・・

私のブログを読んで下さっている方々は、

主にメーカーさんや小売業に関わる方が多いので

英国テスコの事は良くご存知かと思いますが、

米国ウォルマートに次ぐ、小売業としてグローバル名を馳せる8兆円企業です。

（日本のイオングループの倍の規模！）

日本では関東圏に少ししか店舗も無いので馴染みは無いかもしれませんが、

業界では先進的な取り組みについていつも話題に上る注目すべき小売業の一つです。

冒頭のセミナーでもお話ししたのですが、

そのテスコは日本語でIRサイトがあります。ご覧になった事ありますか？

『テスコ　2011年ＩＲサイト』

外資の小売業がしっかり情報開示することは珍しいのですが、

資料のダウンロード、グラフ作成ツール等、

実にコンテンツが充実したサイトとなっています。

サイトのトップのキャッチコピーにて・・・

「手腕をグローバルで適用し、地元で成功する。」

この言葉すごく奥深いです。

ウォルマート同様、まさにハイパーローカルを標榜しています。

開示されている数値として興味深いもの例えば・・・

●オンライン・ビジネスの売上成長・・・15％

●テスコ・モバイル顧客数・・・250万人

●スマートフォンを活用した食料品アプリケーション経由の

　テスココムのサイトへの顧客訪問率・・・12％

等、注力している取組について理解する事が出来ます。

またテスコの大きな特徴として、数年前にも話題になりましたが、

「テスコクラブカード」を活用した顧客戦略があります。

カード戦略について、アマゾンで解説本が買えます。

（『Scoring-Points　スコアリングポインツ』　　日本語訳版もあります）

我々の業界では必読本でもあります。

テスコは「カードをスタートした日」を社内の記念日としているそうです。

日本の企業で聞いたことはありません。どのくらい重要視しているか想像出来ますね。

テスコは数億人の顧客のデータを分析することで

顧客データを活用した意思決定が出来るようにしています。

その役割を担うのはテスコの関連会社で「dunnhumby（ダンハンビー）」と言います。

日本でも、

「データに基づいて方向性を決め、周囲の協力を仰ぐのがマーケターの仕事」と

はっきり仰る方も増えてきました。

テスコのIRサイトを良く見ながら・・・

・テクノロジ理解とデジタル化

・顧客データ活用した意思決定

・調達含めたグローバル化

上記これからの日本の小売業にとっても重要なポイントになると強く感じました。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

「ビッグデータ」という言葉が躍っています。

ウィキペディアでは・・・

通常のデータベース管理ツールなどで取り扱う事が困難なほど

巨大な大きさのデータの集まりであり、

その「格納」「検索」「共有」「分析」「可視化」などに困難さを伴う。

とあります。

最近では単にデータが大量にある、というより

WEB閲覧ログや、モバイルメール送受信ログ、センサーログ、SNSログ等の

「リアルタイム性の高い大量のデータ」に対して言う事が多い様です。

現段階でのIT業界でのトレンドワードあることは間違いありません。

まさしく「格納」「検索」「共有」「分析」「可視化」するための

格納ストレージや分析可視化システム開発に関わる、新市場をIT業界は期待しています。

（ただし記事の中で話をしているのは、ベンダーの方々ばかり。

肝心の「ビッグデータ」を所有している企業の話がほとんど無いのが気になりますが・・・）

その昔、データマイニング、という言葉もトレンドだった時代がありました。

データマイニングツールを使って大量データから宝を掘り起こす。

数千万円のマイニングツールを導入して、何を見つからず（気づかず！？）

無駄にした企業もあったかと思います。

ビッグデータがより「リアルタイム性が高いデータ」ということは、

分析結果から「リアルタイムに判断を求められる」という根本的な課題があります。

テクノロジーの進化とともに、使いこなす企業・組織・人間に対して

進化・変化も同時に求められている、という事を強く感じています。

ファクト且つビッグデータの分析結果を経営判断に瞬時に活かし、

組織・チームが反応する、これからの企業経営に必要な要素になるのでしょう。

「何のテーマを」「いつからのデータを」「何の目的のために」分析するかを

クライアントと一緒に考え続け、テクノロジを活用する立場の私たちの出番も増えそうです。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

年始の大手企業の年始インタビュー記事を見ていると、

「挑戦」「変革」と言った言葉が躍っています。（毎年ですが・・）

私たちパラシュートグループも2020年ビジョンに向かって

踏み出す第一歩の年、2012年は大事な年となります。

http://www.parachute.co.jp/about/group.html

実行する覚悟と、勇気を持って一歩づつ進んで行きたいです。

会社にも、組織にも、チームにも、個人にもそれぞれ役割があり、

誰一人欠ける必要の無い、社会にとっての大事な役割です。

どんな単純作業でも、小さいと思う業務でも、社会のどこかで誰かが必要としてくれています。

そんな事を改めて、2012年の初めにゆっくり考えながら、

お正月を過ごす事が出来ました。

今年も皆さま、益々一層のご愛顧よろしくお願いします！

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

①「グルーピング」（何をグループとするかセンスがいりますね）

②「指数化」（バラバラの単位だと見分けがつきません）

③「比較」（良いのか悪いのか何かと比較しないと判断つきませんね）

とよくセミナー等でお話しするのですが、

その事業が新規事業だった場合等、

ベンチマーク先の企業の収益分析をしたとしても、

最終的には経営者の「こうありたい」「掲げる目標」に勝る指標は無いと感じています。

例えば前年や平均値と比較して「高い」「低い」「良かった」「悪かった」という事は

誰でも出来る簡単な事ですが（語弊があるかもしれませんが敢えて）

「何と比較するか決めること」が出来ない人が多いです。

もっと言えば「どうありたいのか」を決めきれない方、

「どうしたいのか」を考えきれない方も多いです。

分析は現象面を明らかにする事がまず第一です。

しかし分析を施策に本当に活かす為には

必ず「意思」と「判断」が必要になります。

KPI（Key Performance Indicators)もそうですが、

目標や指標に対して比較分析することを

企業文化としている企業は強いな、と感じる事が最近多くなっています。

最後に年末のご挨拶・・・

弊社は本日を持ちまして2011年仕事納めとなりました。

2011年、今年は近年まれにみる災いの多い年でした。

一方で人と人が助け合ったり、支えあったり、

世界中の多くの人と繋がったりする瞬間・経験をした年でもありました。

どんな出来事があっても、日は登り、新しい年はまたやってきます。

2012年、ご縁により関わりを持った全ての方々、そして弊社グループスタッフの

成長を祈って・・・では良いお年を！

どうぞよろしくお願いします。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

紹介された会社があります。

皆さんはCriteo（クリテオ）という会社ご存知ですか？

http://www.criteo.com/ja

フランス発グローバルWEBマーケティング企業です。

主なサービスとしては、過去のWEBサイト閲覧履歴をもとに

購買に結びつきそうな商品をレコメンドしながら、バナー表示の領域の中で、

「商品写真のサイズ」「ボタンの色」「ボタンの位置」「キャッチコピー」等を

独自のアルゴリズムを持って自動的にA/Bテストを繰り返し、

最適化していくエンジンだそうです。

自分が何気なくクリックしたその「詳しくはコチラ」ボタンの色や場所は、

数万通り、数百万通りのバナー表示のA/Bテストを繰り返して表示されているとの事。

低コスト且つ、自動的に、効率よくA/Bテストを繰り返しながら

最適化するこの仕組みに、私自身衝撃を受けました。

実際採用しているこのECモールの方に言わせると、コンバージョンが何倍も違うと事。

日本でもこのような仕組みの開発企業、サービス提供者が

一時期のレコメンドシステムのベンダーの様に増えるのではないかと思います。

ダイレクトマーケティングの世界では、

ダイレクトマーケターのプロとして、

「テストの重要性」を大きな単元として学ぶ必要があります。

WEBマーケティングの世界で急激に発達している、

いわゆる「A/Bテスト」は数十年も前から様々な媒体で実施されてきました。

しかしながらダイレクトマーケティング分野において、

米国と日本の大きな違いの一つとして、A/Bテスト含む

この「テストの重要性」を理解している企業が少ない、と感じています。

逆にお話を伺っていると、国内で成功している企業は、

テストに時間とコストをかけているケースが多いです。

ターゲッティングやセグメンテーションと同時に、

何が良かったのか悪かったのか、テストを通じて学びとる事が、

最終的に大きな成果を挙げる最短ルートと強く思います。

何を持ってテストとするのか、何を成果とするのか等、

課題している方がいらしゃいましたら、是非弊社にご相談頂ければと思います。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

世界最大小売業、米国ウォルマートが3500店舗の

ページを作って運営していく事をまとめた記事でした。

「ウォルマートがFacebookと組み、約３５００店舗分のFacebookページを作成。」（『WIRED』)

ZIPCODE（日本での郵便番号）を入力すると、3500店舗の中から近くの店舗のページに誘導され、

パーソナライズされた情報が取得出来るようになります。

facebook上の「my local walmart（マイローカルウォルマート）」というアプリで実現しています。

これによって、顧客はマス向けの情報から、

「自分の家の近くの、良くお買物に行く店舗の限定的な情報」を受け取ることになります。

まさしくテクノロジーを活用した「ハイパーローカル」施策です。

世界一の小売業が先陣を切って始めたので日本でも注目度が高く、

それからと言うもの、次々とブログや記事で研究・発信されています。

ウォルマートFacebookページ内のアプリケーションが開発され、

例としてギフトを贈るための「ショッピーキャットShopy cat」が最近リリースされたそうです。

『激しくウォルマートなアメリカ小売業ブログ』

何とギフト贈られる方の普段の「いいね！」ボタンを押した履歴や興味あるページの閲覧を解析して

最適なアイテムがレコメンドされる（すごいですね！）というアプリケーションだそうです。

では日本ではというと・・・

大手コンビニチェーン、ローソンさんは、twitter、mixi、facebook等、ソーシャルメディアを

同時に何と「17つ」もの公式アカウントを運営しているそうです。

『ソーシャル×エンタメで仕掛けるローソンのＯ２Ｏ戦略』

１７ものアカウント運営コストや発信するコンテンツ等のコントロールを考えると、

社内ご担当者はさぞ大変だろう・・・と想像できますが、

もはや「巷で注目されているテクノロジー」とか「はやっている」から

早めに取り組もう、では済まされないレベルです。

企業として、どうやってお客様との距離を縮めるか。

自分たちの企業としての発信をどのようなターゲットにどのようなメディアを使って行うか。

ローソンさん社内で大きな舵きりがあったのでは、もしくは社内の変革があったので

はと感じています。

（実際にローソンさんのCMを見かけなくなったのは気のせいでしょうか・・・）

地域に根差す小売業が、どのやってその地域とより密着していくか。

「地域密着」という考え方は昔から掲げる小売業が多いですが、

チェーンストア経営とのバランスから、本当にそれを実現している企業は少ないと感じます。

今、「密着の仕方」もテクノロジーの進化で変化していると感じています。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

「アトリビューション分析（attribution analysis of investment performance）」

という言葉を私の周りで最近良く聞くようになりました。

元々は金融業界での資産運用用語らしいのですが、

最近ではWEB業界でかなりホットなワードとして取り上げられ、

マーケティングサイトで記事になっています。

アトリビューションという言葉自体は聞き慣れないですが、

「成約・コンバージョン等に至った各アクションの貢献度」という事です。

WEB業界の今までのアクセス解析だと、成約に至ったバナー広告やメールマガジン、

リスティング広告等、単発の施策で成果を計測しがちです。

アトリビューション分析の考え方は、ユニークで一人の「個」を意識しながら

分析をしていきますので、メールをみて、バナーをクリックしてサイトにたどり着き、

後日リスティング広告で再度サイトに来訪、そしてやっと購入というストーリーの中で、

それぞれの施策の貢献度を計測し、仮説立て、

最終的には最適化を目的に販促予算配分を変える、マネジメントしていく、という考えです。

弊社ではリアル店舗を持つ小売業様とのお付き合いが深いので、

上記の考え方は非常に良くわかります。

前日にCMを見て、折り込みチラシを見て興味を持って（まだ家の中）

当日にWEBサイトで店舗へのアクセス情報とイベント情報をチェックし（外出させて）

店頭でポスターやサイネージ、POPを見てお買物する。（店舗で背中を押してお買物してもらう）

小売業の販促担当者は、いつもそれぞれの施策の貢献度や役割を意識しながら、

全体の販促費の使い道を考えいています。

WEBマーケティング、EC業界が、

よりリアル店舗のマーケティングに近づいている気がしてなりません。

これも一つのOtoOの流れなのかもしれません。

100％レスポンスが計測でき、

個客へのアプローチコストが安く、

施策のPDCA改善スピードも速い。

小売業のマーケティング・販促担当者はもっとWEBマーケティングや解析の動きを

意識する必要が大いにあると感じた次第です。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

ディスカッションするお時間頂いたのですが、

とても興味深い話をして頂きました。

今は「EDLPではなくてEDSP」だよ。

エブリデイロープライス、という言葉は皆さん聞いた事あると思いますが、

エブリデイセイムプライス、という言葉は初めて聞きました。

多くの小売業は、EDLPを店頭にて掲げながら、

「same price（セイムプライス）」

実はいつも競合と特売アイテムや主力アイテムを比較して

同じ値段にするように心がけている、というのです。

ではお客様は何を持って「安い」「お得」と感じるのか。

一回あたりのお買物「バスケット」に「良く入るアイテム」の集合体、

いわゆる「バスケットプライス」が安いと感じられるかが、やはりポイントだそうです。

※西友さんも最近キーワードとしていますね。

全てのアイテムをどこよりも安くするのが理想ですが、

利益を考えるとなかなかできないのが現実です。

その中で、どんなアイテムをどのくらい価格で引きつけるのか。

まさしくマーケティングの基本４Pのprice戦略だと思います。

※西友さんはWEBサイトで直接お客様に聞いています。

お客様の意見と、その裏付けに必要なのは基礎となるデータ、

POSジャーナルビックデータの分析が必要になる場面と思います。

帰り道の新幹線、一人わくわくしながら帰りました！

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

「もらう」といっても最近は様々な方法が増えてきました。

チラシで折り込まれるクーポン

WEBサイトから自分で印刷するクーポン

レジから印刷されるレジクーポン

キオスク端末から印刷されるクーポン

メールマガジンから取得するクーポン

ポスターからモバイルかざしてクーポン

デジタルサイネージからモバイルかざしてクーポン、

さらに、音を携帯に聞かせてクーポン（驚！）なんてものも出てきました。

先日facebookで知ったのですが、アメリカでは「紙クーポンは環境の敵！」という

クーポンサイトがあります。図解が非常に興味深いです。

（確かに利用されない期限付きのクーポンはただのゴミとなってしまいます・・・）

クーポンを「配る、配布する」機能はどんどん増えましたが、

そもそも、「誰に」「何を」を考えてクーポンを配布している企業は

どれくらいあるのでしょうか。

デジタル化が進んでいるので、いわゆる「ターゲットクーポン」の考え方が

これから進んで行くと思いますが、

ID付きＰＯＳデータ等、購買データを活用した施策立案が

クーポンのレスポンス率を上げるための重要なポイントとなると確信しています。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。

O to Oとは主にEコマースの分野で用いられる用語で、

オンラインとオフラインの購買活動が連携し合う、

または、オンラインでの活動が実店舗などでの購買に影響を及ぼす、といった意味の

用語です。

（Weblio辞書より）

大分前になりますが、今年夏にも日経新聞でも記事になりました。

http://s.nikkei.com/mZK51B

最近ネットサービスと店舗やスポット等、リアルな現場との

連携を深める施策・事業の事例が多く出てきました。

リアル店舗は店舗、ECはEC、と言った単純な棲み分けではなく

リアル店舗からECへの送客、ECからリアル店舗への送客と言った、

互いが相乗効果を出せるような、いわゆる「マルチチャネル販売」の考え方が進んでいます。

企業側にとっては、販売管理・営業管理の都合で上記は分けて考えがちですが、

生活者にとっては、企業やブランドは一つ、情報を得たり、買物する場所は

沢山あった方が便利、というシンプルな話ですね。

今までにありがちな、店舗集客担当、EC集客担当といった組織体制は変化して、

「店舗とECを横断した企業としての集客」をより深く考えられる人材育成が必要に

なっていく、と思った次第です。

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最後まで読んで頂いてありがとうございます。

一年に一度開催される、世界中のマーケターが参加する大きなイベントです。

http://www.dma11.org/

※DMA（ダイレクトマーケティングアソシエーション）

　世界的なダイレクトマーケティングの組織です。

　フュージョンも数少ない日本企業として加盟メンバーです。

今回渡米の目的はこのイベントへの参加、

現地マーケターとのディスカッション（Ron Jacobs氏）、

世界的なマーケティング会社として有名なexperian社presidentとのディスカッションが目的です。

DMA2011のテーマは「リアルタイム・マーケターズ」

Twitterやfacebook等ソーシャルメディアの発達で

「人と人のリアルタイムな繋がり」が可能になり、

それらを活用したビジネスを期待、展開したいと思っている企業が

増えている事で例年に無く盛り上がりを見せました。

Twitterのco founderと、facebook Vice-presidentの話を聞けたのですが、

その話の中で佐々木が感じる、「共通点」と「相違点」がありました。

「共通点」は・・・

Twitterはたった二週間でプロトタイプが完成、

facebookも大学のコミュニティからスタートということで、

企業のビジネス活用は可能性がある、と言い切りながらも模索中という話をしていました。

そもそも物が売れるという過程を考えた時に、

一つの要因や仕組みだけでは難しい時代なので

ソーシャルメディアがあればビジネスが上手く行く！なんて話は彼らにしても

言い切れないのかもしれません。

今日本ではやっている、facebookで商売繁盛！という書籍やセミナーは

もしかしたら相当偏った話かもしれませんね（汗）

「相違点」は・・・

Twitterは「まずはじめにコンテンツが大事」

facebookは「まずはじめに繋がっている人の数が大事」

コンテンツに魅力があるから、ツィッターは人が集まり、

フェイスブックは繋がっている人が多い方が、発信力が高まる

まさしく卵が先かニワトリが先かみたいな話ですが・・・

これは基本的に「Twitterが匿名」と「facebookが本名」が関わっていると思うのですが、

匿名だと「コンテンツありき」で興味のある人が集まり、

本名だと「人自身のステータスや略歴、交友関係」があれば人が集まるので

コンテンツは後からでも良い、といった事が考えられるのかもしれません。

どちらにしても、とても興味深い話でした。

まだまだトピックと気づきを得た出張だったのですが、ここでは伝えきれません！

ぜひ佐々木にお声掛けください（笑）

Think out!

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情報ビックバンとも言われています。

受け取る情報量が増えるとどうなるか？

自分に価値がある、共感出来るものだけ「仕分け」「整理」され、

必要の無いと判断されたものは、「流され」「無視」されてしまいます。

まさしく「取捨選択の時代」と思います。

メールマガジン・ネットニュース・ブログ・ツィッター・フェイスブック等

インターネットの普及により、現状のマス媒体と呼ばれる

新聞、テレビやラジオ、雑誌から得ていた情報よりも

多くの情報（企業・個人含め）を得ることが可能になりました。

「発信する側」と「受け取る側」の立場が逆転した、という単純なものではなく、

より複雑化、シームレス化した感覚が強いです。

企業が何かを伝えたい場合、どんなコミュニケーションツールでも

・多くの情報の中でどうしたら読んで(見て）もらえるか

・ただ目を引くだけではなく、どうしたらアクション（コンバージョン）に結びつくか

・アクションに結びつけられるメッセージをどれだけ継続して生み出す事ができるか

どの企業もコピーの重要性を課題としていると感じています。

ダイレクトマーケティングでも重要な要素の一つですが、

自社のブランディングを保ちながら

シンプル、簡潔に、気づかせ、理解させ、アクション（クリックや来店）させるコピー。

成熟された消費動向に対して、高度な言葉の選択や組み合わせが求められています。

そろそろ、自社の内部環境や外部環境を深く理解し、

適切にメッセージを生み出す事が出来る、

「社内専任コピーライター」が出現するような気がします。

Think out!

最後まで読んで頂いてありがとうございます。