オペレーション・運用(BPO)の実績

化粧品の製造・販売企業T社様
正確なDM対象者抽出、スピーディな効果測定と全社的な情報共有

化粧品の製造・販売を行うT社様では、DMの効果を検証して得られた知見を全社的に共有することが求められていたため、私たちは全社的に数値情報を共有する仕組みを構築しました。

離反防止DMの反応率
3%上昇
カテゴリ

全社的な数値情報の共有

T社様では、DMごとに各種分析を行い、投資対効果の最適化を続けた結果として、効果測定の知見が相当量蓄積されていました。しかし、社内では数値による振り返りの習慣が薄く、また、担当者の経験不足や時間不足もあり、効果測定結果がマーケティング部門内にとどまっていました。マーケティング部門ではこのような状態に疑問を抱き、私たちとともに、全社的に数値情報を共有する仕組みを構築しました。
まず、DMごとの様々なセグメントに加えて、顧客属性(年代、性別、居住地など)、過去の購買属性(購買カテゴリ・商品、頻度、来店間隔など)から、効果検証用の「統一属性」を策定しました。そして、施策費用を入力すると簡単・迅速にROIとCPOが算出され、一覧で確認できるフォーマットを作成しました。このフォーマットはすべてのDMの効果検証に使用され、そのまま社内会議の資料になりました。
すべてのDMの効果測定結果を、統一属性・統一フォーマットで振り返ることで、T社様ではDMの施策効果を「全社で」「数字で」共有する文化が根付きました。
デザインや製品開発部門も同じ情報を共有することで、DM対象者ごとに、より適切なデザインやオファーを提供できるようになり、ROI/CPOに代表される投資対効果が改善しました。

オペレーションの自動化で工数を圧縮

抽出作業の定型化と統一フォーマットの活用により、あらゆる場面で標準化と自動化が実現できました。これにより、数多く実施されるDMの工数削減が実現し、オペレーションに費やしていた時間を企画業務にシフトできました。

課題解決までの流れ

  1. 効果検証用の統一属性を策定しました。
    DM間の横断的な効果測定を実施できるようになりました。
  2. 投資対効果を簡単に確認できる統一フォーマットを提供しました。
    異なるDM間での費用対効果の比較が容易になりました。また、施策効果を「全社で」「数字で」共有する文化が根付きました。

ソリューションの成果

  • 離反顧客の多さが全社的に認識され、離反防止DMの効果的な施策を実施した結果、DMの反応率が3%上昇しました。

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