私たちフュージョン株式会社は、法律、商慣行、社会倫理などのルールに基づいて企業活動をしています。私たちは、お客さま、取引先、地域社会、従業員をはじめとした皆さまから広く信頼されること、また、企業の社会的責任を果たすことによって企業価値を高めたいと考えています。
そのために、私たち取締役、監査役、従業員は、それぞれ期待され、求められる役割を充分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るための企業活動を行ってまいります。
法令の順守、お客様の満足、公正取引、職場環境・人材の活用、環境保全、知的財産権の尊重、情報の保護、政治・行政との関係、反社会的勢力との絶縁といったそれぞれの項目について以下のように方針を定め、その精神を尊重することにより社会的責任を果たすことが自らの役割であることを認識し、深い理解に基づいた実践をしていくことを皆さまへお約束いたします。
私たちは、法令を守り、社会的良識に従って行動します。
私たちは、常にお客様の満足を第一に心がけ、優れた製品、サービスを提供します。
私たちは、品質と価格による公正な競争を行い、取引先と適正な関係を保ちます。
私たちは、差別・ハラスメントのない快適で働きやすい職場を維持し、公正・適正な人材の活用を実現します。
私たちは、資源を大切にし、地球環境の保全に努めます。
私たちは、知的財産権の大切さを理解し、他社の権利を尊重し自社の権利を適正に管理します。
私たちは、お客様、取引先、従業員のプライバシーを尊重し、個人情報を厳重に管理します。
私たちは、政治、行政と公正な関係を保ちます。
私たちは、反社会的勢力とは一切の関わりを持ちません。
反社会的勢力への対応に関する基本方針
当社札幌オフィスに常設されている自動販売機の売上の一部は、公益財団法人北海道対がん協会に寄付され、北海道において乳がんから女性を守るための活動にあてられます。
フュージョン株式会社は、北海道コカ・コーラボトリング様と共同で「ピンクリボン運動」を推進しています。
私たちは、CSR活動の一つとして、「年度でDM発送件数・メールマガジン発送件数を集計し、その集計された件数に、検討のうえ決定した割合を乗じて算出された金額を寄付する」という活動を行っています。
■寄付先・寄付額・寄付日
・認定NPO法人Kacotam
寄付額:50,000円
寄付日:2026年5月15日
・認定NPO法人国境なき医師団日本
寄付額:39,443円
寄付日:2026年5月14日
■寄付額合計
89,443円
・省エネを通じた負荷低減
クールビズ、ウォームビズを前提として、CASUAL EVERY DAYの導入。
・廃棄物削減
デジタル機器の積極的な導入によるペーパーレス会議の推進など紙類を中心に組織的な廃棄物削減を推進。
・環境に配慮した印刷資材、原材料、印刷手法の選定
DMなどの印刷物を製造する際に、森林認証紙の利用や、有害物質を含む廃液の排出量が少ない水なし印刷利用を推進。
【ドナー休暇制度 】
当社は、社員の社会貢献活動への支援を充実させることを目的に、 「ドナー休暇」制度を導入しております。 本制度は、骨髄バンクを介した骨髄又は末梢血管細胞提供等を行う場合に、 通常の年次有給休暇等とは別の特別有給休暇として取り扱うことで、 社員がドナーになった際の就業上の負担を軽減し、不特定多数の患者に対する 社会貢献性が高い骨髄ドナーの支援を行うものです。
【認定資格一例】
・えるぼし
女性の活躍推進に関する取り組みが特に優良な企業として、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく「えるぼし」最高位認定取得。
・イクボス
イクボス中小企業同盟に加盟し、従業員が仕事と生活の調和を図りながら働き続けることができる職場環境を整備するために、様々な取り組みの一環として、管理職の意識改革を促進しています。
持続可能な社会の実現と発展に向けた、社員一人ひとりによるさまざまな提案・活動を支援します。
・認定NPO法人ノーベルに対して社員有志により寄付を行っています。「ジェンダー平等を実現しよう」に関連し、ひとり親世帯への援助を通じてジェンダー平等社会実現への貢献を行います。
・認定NPO法人特定非営利活動法人ACEに対して社員有志により寄付を行っています。「働きがいも経済成長も」に関連し、児童労働の根絶などを通じて働きがいと持続的経済成長が両立した社会実現への貢献を行います。
企業理念に基づく事業活動を通じて社会の持続可能な発展に貢献することを目的に、サステナビリティ基本方針を策定しています。
本方針に基づき、ESGおよびSDGsへの取り組みを推進しています。
■ステークホルダー別方針(主な取り組み方針)
・お客さま
国籍や規模にかかわらず全てのクライアント企業に対して期待値を超える高品質のサービスを提供し顧客との距離を縮めるよう努めます。
・従業員
従業員の健康・安全を企業成⻑の基盤と考え、労働環境の向上に努め、多様性を重視し、人材活躍推進に積極的に取り組みます。
・パートナー企業
国籍や規模にかかわらず広く門⼾を開き、⻑期的視野で相互繁栄の実現に取り組みます。
・地球環境
地球温暖化防止に向け、サービス提供の結果生じる環境負荷の最小化に努めます。
また、生物多様性の保全とその持続可能な利⽤に取り組みます。
・地域社会
各国・地域の文化・慣習を尊重し、地域社会との調和に努めます。
・株主・投資家
相互対話に基づき、⻑期安定的な成⻑を通じた企業価値向上を目指します。
社員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働ける雇用環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。
1.会社名
フュージョン株式会社
2.計画期間
2026年4月1日 ~ 2028年3月31日
3.内容
【目標1】男性社員の育児休業取得の促進
<目標>
計画期間中に、男性社員の育児休業取得者を1名以上とするとともに、
一定期間(2週間以上)の取得を推奨し、継続的な取得につなげる
<取組内容>
・育児休業制度および両立支援制度について全社周知(社内イントラネット)を行い、取得しやすい環境整備を行っている
・対象者への個別説明および取得意向の確認
・管理職に対する育児休業取得促進の意識啓発
・配偶者出産時に取得可能な特別休暇(出産休暇1日)の周知および取得促進
【目標2】女性社員の育児休業取得率100%の維持
<目標>
女性社員の育児休業取得率100%を維持する
<取組内容>
・出産予定者への制度説明および個別の意向確認を通じ、確実な取得および円滑な復職を支援している
・円滑な業務引継ぎ体制の整備
・復職支援および職場復帰後のフォローアップ実施
・育児等を理由とした離職を防ぎ、継続就業を実現している
【目標3】働き方の見直しによる長時間労働の削減および休暇取得促進
<目標>
・月平均残業時間を30時間以下とすることを目標とする
・年次有給休暇取得率を55%以上とすることを目標とする
<取組内容>
・チーム内の業務状況の情報共有、業務効率化および業務分担の見直し
・長時間労働者への個別指導
・有給休暇取得状況の定期的な把握と取得促進
【目標4】柔軟な働き方の利用促進および環境整備の組織的推進
<目標>
・柔軟な働き方の利用促進および環境整備を推進する
・ハイブリッドワーク(テレワーク・時差勤務等)の利用率を80%以上とする
<取組内容>
・制度の社内周知および利用促進並びに利用状況の把握・改善を行う
・子育て・介護等の生活事情や地域特性に配慮し、業務内容に応じた
柔軟な働き方(ハイブリッドワーク・フレックスタイム制)を継続的に推進する
・育児・介護との両立を支援するため、制度整備、個別の意向確認および柔軟な配慮を実施する
・副業制度やサークル活動支援等を通じた多様なキャリア形成および職場風土の醸成を図る
・コンプライアンス研修およびハラスメント防止研修を実施するとともに、相談窓口の周知・運用を継続する
【目標5】女性のキャリア形成及び管理職登用の推進
<目標>
組織規模の変動に伴う管理職構成の変化を踏まえ、女性管理職比率の安定的な維持及び中長期的な向上に取り組む。
なお、現状の女性管理職比率は29.4%(2026年4月1日時点)であり、まずは30%以上への到達を目指し、将来的な更なる向上を図る。
<取組内容>
・女性社員のキャリア形成支援として、研修・面談機会の充実およびロールモデルの発信を行う
・専門職群と業務職群の複線型人事制度の運用と、多様なプロフェッショナル人材の育成・登用を推進する
・育児・家庭状況に応じた柔軟な働き方を推進し、短時間勤務制度の見直しや個別の意向確認により継続就業を支援する
・採用活動における女性応募者の拡大および、女性が活躍できる職場であることの積極的な情報発信を行う
・婦人科検診の受診支援を行い、健康面からのキャリア継続を支援する
【目標6】若年者に対する学習機会・就業体験機会の提供
<目標>
若年者に対する学習機会および就業体験機会の提供並びに、社内外における人材育成の推進を図る
<取組内容>
・若年者に対する学習機会および就業体験機会の提供を通じて、職業観の醸成および就業意欲の向上を図る
・ウェビナーや動画配信等を通じ、広く社会に向けた学習機会の提供を継続する
・社員同士が教え合い学び合う仕組みの運用により、社内外における人材育成を推進する
4.実施時期
2026年4月~随時実施
5.周知方法
・社内イントラネットへの掲載
・全体会議での説明
6.公表方法
自社ホームページおよび女性の活躍推進企業データベースへの掲載
