消費者調査でわかった、ポイントプログラムに求められる価値や設計・改善のヒント

「ポイ活」という言葉がメディアに取り上げられ、ポイントを貯める、使うということが一般化し、日常生活のなかで無意識の行動様式として浸透しています。
2025年12月12日に発表された、矢野経済研究所の「ポイントサービス市場に関する調査」によると、2024年度の日本国内のポイントサービス市場規模（ポイント発行額ベース）は2兆8,125億円と推計され、今後2029年度には約3兆4,000億円まで拡大すると予測されています。
参考：「ポイントサービス市場に関する調査を実施（2025年）」株式会社矢野経済研究所

2024年7月、フュージョンは株式会社ネオマーケティングと共同で、ポイントプログラムの設計・導入後運用に関する課題と実態をテーマに調査を実施しました。

この調査では、ポイントプログラムに参加している全国の20歳以上69歳以下の男女1,000名を対象に、最近の消費者がどのようなポイントプログラムに参加しているか、参加する心理や行動を中心に調査しました。調査の結果、90%以上の消費者が一つ、もしくは複数のポイントプログラムに参加していると回答しました。

そこで今回のコラムでは、調査結果の中でもポイントプログラムの運営主体を軸に、運営側である企業がポイントプログラムで提供している価値と、ポイントプログラムに参加している消費者が何を求めているかについて、どのような傾向がみられるのかを解説します。

ポイントプログラムとは？顧客ロイヤルティ向上のための仕組み

今回の調査結果から消費者のリアルなニーズを紐解く前に、前提としてポイントプログラムの基本的な仕組みをおさらいしておきましょう。

顧客ロイヤルティを高める独自のプログラム

消費者が商品やサービスを購入する際、一般的には無料で会員登録を行い、利用に対して企業独自の「ポイント」が付与されます。貯まったポイントは企業通貨として、自社や提携している店舗一覧の割引、あるいは特定の特典と交換できるのが基本です。

単なる利益還元にとどまらない戦略的価値

ポイントプログラムは、単なる「ポイント＝利益を還元するための仕組み」ではありません。顧客の再購入や再来店を促し、自社に対する満足度や愛着を高める重要な顧客ロイヤルティ戦略の本質を担う施策だと言えます。顧客ロイヤルティは、経済ロイヤルティ、行動ロイヤルティ、心理ロイヤルティの3つの要素から成り立っています。そのため、必要となるのは、この3つの要素をどのように組み合わせ、提供するかということです。

小売業や飲食業をはじめ、多くの企業が顧客との関係を深めるためにポイントプログラム施策に取り組んでいます。 

ポイントプログラムが提供すべき3つのオファーとは

そもそも、ポイントプログラムを成功させるために重要なことは何でしょうか。
ポイントプログラムを運営する企業は、ポイントプログラムを通じて消費者にとってどのような価値を提供するのか、プログラムに対しどのような思いを持ってほしいのかが重要です。ここで言う提供すべき価値は、大きく分けて3つあります。

その3つの価値とは「金銭的オファー」「利便的オファー」「心理的オファー」です。
わかりやすく言えば消費者がお得と感じる価値、便利と感じる価値、満足感を満たす価値と言ってもいいでしょう。

そして、消費者との関係性をより強力で長いものにするためには、できるだけユニークなポイントプログラムにすることが必要です。それは、ロイヤルティプログラムの前提となる金銭的オファーをベースにした上で、加えて利便的オファーや心理的オファーをどのように提供するかによって独自性が変わってきます。一番大事なのは、消費者が本当に必要としている価値を何なのかを知り、その価値を提供することです。

今回の調査では、消費者が必要としている価値を知るためのヒントが含まれていました。

消費者がポイントプログラムに期待する価値とは

消費者がポイントプログラムに期待する価値はどのようなものか、実際の調査結果を用いながら見てみましょう。

ポイントプログラムの基本である金銭的オファーが期待価値の最多

「ポイントをためている主な理由」について、最も選ばれたのは金銭的オファーである「購入金額に応じたポイントが貯まるため」との回答でした。
オンライン上のポイントサービスであるクレジットカードのポイント（アプリ含む）では72.4％、オンラインショッピングサイトのポイントでは70.7％といずれも70％強を占めています。小売店のポイントプログラムでも64.1%がこの回答を選んでいます。飲食店のポイントカード（アプリ含む）とサービス業のポイント（美容院、フィットネスなど）は、同じく金銭的オファーである「特典や割引が受けられるため」が最多を占めていました（飲食店：70.8％、サービス業：65.4％）。 

また「特典や割引が受けられるため」はオンライン上のポイントサービスでは50％を超えており、飲食店のポイントカードにおいては70%を越えています。
「特定の商品やサービスが割引になるため」は、クレジットカードのポイントでは11％程度、オンラインショッピングサイトのポイントでは17％程度に対し、飲食店のポイントカードでは21％以上と、やや差がみられます。
サービスや割引の提供が広範で、かつまんべんなく行われる傾向があるポイントサービスと、新製品の発売や季節のイベントなど、その時々で企業が押したい特定の商品やサービスをオファーに加えやすいポイントサービスで、このような差が出ていると考えられます。

利便的オファーはポイント種別や性年代で差あり

次に利便的オファーについても見てみます。「自分向けの情報を提供してもらえるから」についてポイント種別で確認すると、どのポイントサービスでも回答割合がひとケタで、大きな差が発生していないように見えます。

ただ、ポイントサービスごとに性年代別で確認すると、ものによっては回答割合が高く出る結果となりました。例えば以下は、小売店のポイントについて男性に絞った場合の結果です。男性20代は16.7％と他の年代に比べて10％程度差が出ています。

サービス業のポイントについても、回答母数n=65と少ないものの、男性40代で33.3％の割合が「自分向けの情報を提供してもらえるから」を選んでいます。

同じ選択肢について女性で確認したところ、男性に比べ回答割合は少ない傾向が出ていました。飲食店のポイントが女性の場合の最多で、60代が12.5%を占める程度でした。
仮説としては、男性のほうが購買体験に効率の良さや合理性を求めていることや、顧客として特別扱いされるのを好む傾向があることなどが挙げられます。

心理的オファーは実店舗のあるポイントサービスで重視される傾向

最後は心理的オファーの側面です。「提供している企業が好きだから」「体験型イベントに参加するため」のいずれも、ポイント種別での回答率を確認すると、飲食店のポイントサービスとサービス業のポイントサービスのほうが、他のポイント種別に比べて回答割合が高く出ています。

これらのポイントサービスでは、自社でしか提供できないサービスや体験が作りやすく、そこからブランドへの愛着を得られるため、他のポイントサービスに比べて高い割合となったと考えられます。

他の調査結果については、お役立ち資料内で解説しています。詳細について知りたい方は資料をご覧ください。

消費者がポイントプログラムに参加する動機とは

今回の調査では、消費者に対して「何があれば新しいポイントサービスに参加したいと思うか？ 」とも質問しました。回答結果は以下のグラフのとおりです。

ポイントプログラムの基本となる金銭的オファー「ポイントが貯まりやすいなら参加したい」が（63.1％）最多ですが、ほかに利便的オファーである「ポイントの有効期限が長く、自由度が高いなら参加したい」（40.9％）「コストがかからないなら参加したい」（40.8％）なども上位にランクインしています。

一方、心理的オファーについて、「好感度が高いなら参加したい」は 11.9%、「買い物の体験が楽しいなら参加したい」は 10.6%と、全体回答結果を見るとそれほど重視していないように見えます。

ただしポイント種別で見てみると、重視する割合が異なっている項目がありました。例えば、前述の選択肢「好感度が高いなら参加したい」に着目すると、クレジットカードのポイントでは10.9%であるのに対し、サービス業のポイントでは25.7％と14.8％の差がありした。金銭的オファーや利便的オファーに比べ、心理的オファーの提供には企業ごとに独自性を持たせる余地があるため、他社との差別化要素として機能する価値と考えられるのではないでしょうか。

調査結果から見えるポイントプログラムの設計・改善のヒント

これらの調査結果から見えるポイントプログラムの設計・改善に必要なことについて、消費者サイドと企業サイドの両面から整理しましょう。

まず消費者側から見た場合、ポイントプログラムに参加している消費者は、やはり金銭的オファーの獲得が一番の参加理由であり、これは直接に感じることができる、わかりやすい価値として重要だと言えます。金銭的オファーや利便的オファーに比べると、心理的オファーの重要度は下がる傾向にありますが、業種や性年代で違いが出る場合があることも考慮する必要があります。

次に企業側から見ると、長期的に企業と消費者の関係を構築しロイヤルティを高めるうえで本来必要な心理的オファーを、ポイントプログラムで積極的に提供していないケースが多いようです。また、提供していたとしても、その価値を消費者に向けて効果的に告知することが少ない可能性があります。

心理的オファーは金銭的オファーや利便的オファーとは異なり、短期的な効果を期待するものではなく、むしろ長期的な取り組みが求められるため、ロイヤルティの計測が難しいという課題もあります。これにより、投資対効果が明確でないと判断されやすく、費用対効果がわかりやすい金銭的オファーや利便的オファーの向上が優先され、心理的オファーの提供は後回しになる傾向にあると考えられます。

もちろん、金銭的オファーや利便的オファーを提供することは、企業・消費者双方にとって重要です。しかし、これらの価値は差別化が難しく、どの企業でも似通った施策を提供しやすいものです。そのため、差別化されたポイントプログラムを実現するためには、かえって多くの投資が必要になることもあります。

一方で、消費者からの共感を得て他社と差別化するためには、心理的オファーの提供が不可欠です。自社の製品やサービスにとどまらず、企業が掲げるミッションやビジョン、さらにはSDGsと結びつけることで、消費者の共感を得やすくなり、消費者との長期的な関係構築も期待できます。

今後のポイントプログラムの将来像としては、他社と差別化可能な心理的オファーの提供を、いかにしてプログラムに組み込み、積極的に消費者に提供していけるかが鍵を握ります。これが実現すれば、他社との差別化が図られるだけでなく、心理的な結びつきによって、金銭的オファーや利便的オファーの提供だけでは実現しにくい独自性の高いポイントプログラムの設計が可能となるでしょう。

成功に導くポイントプログラムの設計方法と導入手順

効果的なプログラムを設計するためには具体的にどうすればよいのでしょうか。フュージョンが提唱する基本の設計方法をご紹介します。

3つの提供オファーのバランス設定

設計のベースとなるのは、還元率などの「金銭的オファー」、どこでも使いやすいといった「利便的オファー」、そしてブランドへの愛着や特別感を生む「心理的オファー」です。これら3つの要素をバランスよく組み合わせて設定することが重要です。

顧客ライフサイクルに合わせたアプローチ

次に、顧客のステージに応じて最適なインセンティブを設計します。新規獲得には行動を促進する短期的なオファーを提示し、継続利用には定期的なリワードを提供するなど、目的に応じて使い分けます。

インセンティブ設計については、以下のコラムもご参照ください。

規約の作成と会計基準への対応

運用にあたっては、不正利用を防ぐための規約作成や、関連法令・会計基準の変更に迅速に対応する体制も不可欠です。これらを網羅し、専門家の意見も取り入れながら最適なプログラムを構築することが成功への鍵となります。

ポイントプログラムはCRM戦略設計の一部

この記事では、実際の調査結果を解説しながら、ポイントプログラムが提供すべき3つの価値がどのように捉えられているか、そして調査結果を踏まえたポイントプログラムの将来像まで解説しました。今回のコラムで引用している調査結果の資料は、下記のボタンからダウンロードできます。ぜひご活用ください。

ポイントプログラムは単に短期的なキャンペーン的な施策で考えるのではく、中長期にわたる顧客戦略の一部ととらえ、さらに顧客視点と企業視点の両面から設計することが重要です。

顧客と長期的な関係を築く「ロイヤルティ向上」の具体的な手法についてさらに詳しく知りたい方は、以下の『顧客ロイヤルティ大全（第1部）』をぜひダウンロードしてご活用ください。

フュージョン株式会社では、CRMコンサルティングサービスの一環として、ロイヤルティプログラムの導入や見直しを支援しています。特にポイントプログラムについては、戦略設計からコミュニケーション設計、施策の開発・クリエイティブの制作、さらにツールの導入や運用サポートまで、包括的にサポートいたします。貴社のニーズに合わせ、ポイントプログラム全般にわたる伴走支援が可能です。

既存のポイントプログラムの見直しや新規導入をご検討中の担当者様、または現在運用しているポイントプログラムの課題や改善点を見つけたい方など、どのようなご相談でも承ります。お気軽に、下記フォームよりお問い合わせください。